2018年3月22日に、2018年大統領令9.319号が発布され、デジタル化国家システム（SinDigital）が設立されました。この国家システムは、デジタル化のためのブラジル戦略、行動の基軸テーマ、確固な運営構造によって構成されています。

連邦政府により採られた戦略は、経済発展、競争力の増大などのほか、連邦行政機関をデジタル環境へ統合することを目的としています。テーマ基軸は、〃実現要素〃（インフラ整備、調査研究、デジタル環境への信頼性、教育、国際化）及び〃デジタル化〃（経済及び市民のデジタル化、政府のデジタル化）に分けられました。

このように、工業、商業、教育、行政関係、さらに国際環境にまで焦点を当てて展開される活動を通じ、調査研究、発展・革新を促進、インターネットへアクセスするインフラ整備を拡大し、デジタル環境への信頼を促進するといった目標達成が追求されます。

大統領令により提案された運営は、SinDigitalは大統領府官房庁によりとりまとめられることとし、以下の組織により構成されることを定めています。つまり、デジタル化のための省庁間委員会（CITDigital）、マルチセクターの技術レベル（著名な学術・市民社会・生産部門のメンバーからなる）及びデジタル化政策に直結するその他組織・レベルです。

E-Digitalの規制は、科学・技術・革新・コミュニケーション省の管轄になっています、煮詰めていくテーマや将来的にE-Digitalによって展開される公共政策の指針を取り上げた調査が公表されております（http://www.mctic.gov.br/mctic/export/sites/institucional/estrategiadigital.pdf）。

この管轄大臣である、ジルベルド・カサビ氏によりますと、「本戦略は、例えばモノのインターネット部門に関連するような新たな媒体に向けて、ブラジルをテコ入れし、整備することにつながります」。資料自身の記述によりますと、「デジタル環境によりもたらされた、経済・社会における急速な変化は、政府の活動に新たな挑戦を課しています。決定された戦略的な行動は、新たな現実に対し、国の生産部門や社会の育成においてデジタル化を促進、容易にするという政府の役割、サービス提供者・権利の保証人としての国の活動に焦点を当てています」。

以上のことから、現代のデジタル・ツールや今まさに発見されようとしている他の潜在的なものによりもらたらせる技術的な現実に、国を組み込んでいくという連邦政府の公約を打ち立てたということがうかがえます。

作成者：Jacqueline Machado弁護士及びLucas Magalhães弁護士